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ファンドを活用した事業承継にはここに注意!

ファンドを活用した事業承継にはここに注意!

人は誰でもいつかは他界しますが、そのあとは遺族に財産と債務のすべてが承継されます。
相続税には社会の公平を確保するため、富の再配分の機能がありますが、住むための家や事業経営の基盤など、生活に欠くことのできない財産は金銭に代えることができません。
同族経営の会社株式の評価額が大きい場合、相続税の納税額も大きくなりますが納税は現金が原則ですし、仮に税務署が株式での納付を受け入れたとしても相続税のために事業を手放さなければいけないのは現実的な選択とは言えません。

そこで、同族経営の会社株式の資金化のために、ファンド活用によるM&Aが効果的です。
事業会社の株式を買い受けるM&Aにあたって、買い取り資金を融資によって調達するスタイルなら中小企業でも可能です。持ち株会社をワンクッション入れるのは、ファンドを直接活用すると事業会社の株式が分散して株主構成が変わってしまうことを防ぐためです。

なお、平成30年より5年間の時限立法で事業承継のための株式移転にかかる税負担を大幅に軽減する事業承継税制が施行されていますが、こちらは株式の資産価値でなく経営権に注目した特例で、先代経営者から後継者への株式移転に限り納税を猶予(免除ではない)し、後継者が株式を手放した場合などは経営権ではなく財産に変わるので、猶予されていた納税分を納めなければいけないなどの制限があります。

ファンド活用によるM&Aは、経営権にのみ注目した特例ではなく財産としての持ち分移転を行うものなので、事業承継税制と比較した場合、格段に制約が少なくて済むので安心です。
なお、相続は誰にでもいつか起こる問題であると同時に時期が予測できません。

ファンド活用には資金調達、株式の移転などのステップが必要なので、余裕を持ったタイムスケジュールが必要です。
経営者の事業と財産のホームドクターというべき顧問税理士、信託業務のプロである信託銀行と情報を共有しながら進めると効率的です。

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